素人目線で学ぶ住宅ローン控除のススメ
会社勤めの人間が住宅購入を検討するうえで重要なキーワードである、住宅ローン控除について私が学んだことを記録に残すエントリである。
また、来年度向けに制度自体に動きがあるので、コレを機会に住宅購入の検討をしてみては？という記事でもある。
※話をシンプルにするため、数値や条件を簡略化してます。あくまで“概要を掴むもの”としてお読みください。
我々は、税金と家賃を支払いながら日々を暮らしている。そんな我々が無謀にも家を買おうとしたときに現れるのが、住宅ローン控除である。(住宅ローン控除はイイ奴である)
住宅ローン控除とは、かんたんに言うと、家を買った後はしばらくのあいだ税金を大きく免除してくれる、国の制度である。
もう少し、詳しく説明しよう。
我々の給料は、年収の額面に応じた社会保険料や税金がさっぴかれた残りを、手取りとして貰っている。
このうち、税金の部分に関しては、控除する(払わなくて済んだり、返ってくる)制度がいろいろとあり、そのうちのひとつが「住宅ローン控除」である。(他には、生命保険料控除やふるさと納税が身近な控除制度かもしれない)
住宅ローン控除で具体的に控除される金額は、以下の通り。
- 借りている住宅ローン残高の1%
- ただし、年間40万円が控除上限
- 上記の条件で、10年間の控除
ここで5,000万円の家を全額ローンで購入した例を計算すると、1％の金額は50万円＞40万円なので、1年当たりは上限40万円が適用され、
40 × 10 = 合計400万円
が10年かけて控除される(税金が手元に返ってくる)。
見様によっては、5,000万円の家が400万割引をされて買う事ができたとも言える。
金額の説明でサボった点として、以下2つは注意が必要である。
- あくまで税金の控除であるため、支払った税金以上は戻ってこない。(対象となる税金を40万円以上払うのは、年収670万辺りからだ)
- ローンの返済は毎年行われるため、10年目の残高は当初より減ってる。(4,000万以上残高があるとは限らない)
効果を最大限に示すために、家の価格、年収ともに大きめの金額で例を書いたが、実際の自身のケースに当てはめても、かなりのお助け効果がある事をイメージしてもらえると思う。
ここまでが、住宅ローン控除の概要である。
ここからは、来年度にかけての制度の変化を説明し、2021年に家の購入を検討するメリットを案内する。
- 控除期間が10年→13年に延長されてる(戸建2021/9月、分譲11月購入まで)
- 対象物件の要件が、50m2以上だったのが40m2に緩和
- 2022年度から、控除額1%が減額の方向で見直される予定
なんのこっちゃ？という感じだと思うので、ひとつずつ説明しよう。
控除期間が10年→13年に延長されてる(戸建2021/9月、分譲11月購入まで)
話はさかのぼり、消費税が10%に増税される2019年、住宅市場の冷え込み対策として、住宅ローン控除期間が特例で13年間に延長された。その後、コロナやなんやかんやがあり、2021年までは13年間の控除が適用されることになっている。
延長の11-13年目は計算式が特殊で、3年間で最大2%控除される(3年で3%じゃないので注意)。
最大で80万円違うのはけっこう大きい。
対象物件の要件が、50m2以上だったのが40m2に緩和
もともと、住宅ローン控除の制度は、50m2以上のそこそこ広さを持った、概ね2LDKより大きい住宅を対象としていた。
近年の世帯構成の変化を受けてか、最低面積の緩和が入り、1〜2人世帯にちょうど良い1LDKでも控除が受けられるようになった。ミニマルな暮らしをする家族にも恩恵が行き渡るのは良いことと思う。
2022年から、控除額1%が減額の方向で見直される予定
こちらは、実際の住宅ローン金利の利率と、控除の額に乖離がある現状を是正する流れのようである。最近の住宅ローンの金利は低い金融機関だと0.5%くらいから借りられるため、住宅ローン控除の目的を金利の補助と考えると過剰に控除している状況となっている。
5,000万円の家の例だと、金利支払いに充てたうえで100万円以上の控除額が残るため、繰り上げ返済や生活費にも充てられたが、2022年からは状況が変わりそうである。
個人的には、住宅ローン控除は年収が上がりきってない年代が背伸びをした物件購入を助ける制度だと思うので、このままでいいと思うんだけどな。
以上3点から、100万円前後の変化、対象となる世帯の変化を有効活用できる2021年は、住宅購入の検討価値のある年だと思っている。
持家/賃貸論争をするうえで重要な制度だとを思うのでぜひ皆、住宅ローン控除に詳しくなってくれよな。
住宅に関する選択はひとつ100万円くらいの価値があるので、読者の人生にとって有益な選択ができる事を願って本記事を閉じます。
※いろいろ説明を省いたので、本格的に検討する際には一次ソースに当たることを強くオススメします
参照元の例
国税庁：住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
令和3年の税制改正に関する記事 とか
1%ルール変更も？ 住宅ローン控除、知っておきたい10のこと：日経ビジネス電子版
年収と手取り、税金の早見表
【早見表・計算フォームつき】年収300万円～5000万円の手取りを解説
人を選ぶ気はするが、1LDKでも家族で暮らせる
家賃と税金から逃れられたとしても、住宅ローンとの付き合いが始まるのである。 Nothing changes...
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